不動産売却時にかかる経費・諸費用

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不動産売却時にかかる経費・諸費用

不動産を売却する時に必ずかかる経費や諸費用として、5つの種類があります。1つ目は、仲介手数料です。仲介手数料とは、不動産屋に支払う料金のことで、売主の代わりに不動産屋が買主を見つけてくれることで発生する手数料です。仲介手数料は不動産の売却価格によって異なり、例えば1000万円で不動産が売れた場合には、(1000万円×3%+6万円)×1.08との計算になるので、36万4800円の仲介手数料を支払います。

2つ目は、印紙税です。印紙税とは、不動産の売買契約書についてかかる税金のことです。不動産の売却価格が記載されており、署名・押印のなされた売買契約書は、法律的に正式な売買契約書としてみなされるので、印紙税を払わなければなりません。例えば、領収書でも5万円以上のものには印紙税がかかるように、売買契約書でも同じ税がかかります。したがって、売買契約書に印紙がない場合には、脱税とみなされることもあります。

3つ目は、抵当権を抹消するための費用です。自分で購入した不動産は、銀行でローンを組んで購入することが多いです。そういった場合、必ず銀行から不動産に抵当権がつけられます。この抵当権は、ローンを支払い終わったらそのまま自然に抹消されるものではなく、登記なので自分で抹消登記をしなければなりません。抵当権抹消のための免許税は、1つの不動産につき1000円かかるので、建物と土地について抵当権の抹消をする場合には、2000円かかります。

4つ目は、不動産を引き渡すための費用です。例えば、自分が使っていた建物を売却する場合、そのままでは引き渡しできないことがほとんどです。そのため、リフォームをするなどして、引き渡しをしなければなりません。また、売却しようと思っている不動産が自分の名義で登記がなされていないと、引き渡しできません。したがって、そのようなときには、一旦自分に不動産の移転登記を行ってから、買主への移転登記をすることになるので、そのための費用がかかります。

5つ目は、不動産を売却して利益があった場合、不動産譲渡所得税を支払う必要があります。この税金は、利益があった場合に限られるので、売却価格から、不動産の取得費と不動産を売却するためにかかった費用を差し引いて、金額が残る場合にのみ適用されるものです。自分で購入した建物だけを売却する場合には、ほとんど不動産譲渡所得税はかかりませんが、土地を売却する場合には、かかることが多いです。

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