共有名義の不動産を売却する際の注意点

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共有名義の不動産を売却する際の注意点

1つの不動産の名義は、必ずしも1人であるわけではありません。複数の人が1つの不動産の名義人になっていることを、共有名義といいます。複数人で1つの不動産を所有していることを意味しているので、「みんなの不動産」という性質を持ちます。そのため、共有名義の不動産を売却する際には、3つの注意点があります。

1つ目の注意点は、共有名義の不動産を売却する場合には、必ず全員の承諾をえることです。共有名義の場合、必ず誰がどれくらいの持ち分で所有するのかを決めます。例えば、夫婦で不動産の共有名義とする場合、夫と妻それぞれが2分の1の持ち分で共有するなどです。そのため、共有名義人の承諾なしに不動産を売却したい場合には、自分の持ち分のみを売却すれば可能です。しかし、そのような状態の不動産を買いたいと思う買主は、中々現れません。なぜなら、まったくの赤の他人と共に、不動産を所有しようと考える買主はいないからです。したがって、共有名義の不動産を売却する際には、必ず全員の総意で売却を行いましょう。

2つ目の注意点は、連絡のとれない共有名義人がいる場合には、不動産の売却ができないことです。不動産の持ち分すべてについて売却を行う場合、持ち分を持っている人の承諾が必要です。しかし、連絡のとれない共有名義人がいると、その承諾がとれません。承諾がとれないと、その名義人の持ち分についての売却ができないので、不動産の売却ができません。例えば、夫婦が婚姻中に建物を購入して共有名義人となり、その後離婚したけれど、妻がそのまま住んでいたので共有名義人のままでいた場合、不動産を売却しようと思った時にすでに元夫と連絡がとれなくなっていると、その不動産の売却はできません。

3つ目の注意点は、必要となるプロセスがあることです。不動産の名義人が1人の場合には、その人の一存で不動産を売却できるので、不動産屋と売主1人のやり取りで不動産を売却できますが、共有名義人がいる場合には、そうはいきません。まず、共有名義人全員の実印と印鑑証明書が必要になります。売買契約書にサインをする場合には、共有名義人全員が直筆でサインをしなければなりません。それから、売買契約を正式にかわす時には、共有名義人全員が立ち会う必要があります。そして、決済をする時にも、共有名義人全員が立ち会わなければなりません。そのため、不動産を売却するにあたって、共有名義人全員が揃わなければならない機会が何度もあります。したがって、共有名義人が離れたところに住んでいたり、海外にいたりするような場合には、不動産の売却がスムーズにいきません。

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