不動産売却の確定申告について

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不動産売却の確定申告について

■不動産売却時に確定申告はマスト?不要なケースもある?
不動産を売却した場合、その対価として必ず収入があります。そのため、それは所得とみなされるので、不動産譲渡所得税を納めなければなりません。不動産譲渡所得税とは、所得税と住民税のことです。不動産譲渡所得税の額を確定するためには、確定申告を行う必要があります。したがって、不動産を売却したら、確定申告を行わなければなりません。

しかし、不動産を売却しても、不動産譲渡所得税が非課税となる場合があります。それが、不動産の売却を行って利益の出なかった場合です。例えば、不動産を購入したときは2000万円だったものを、売ったときに1500万円だった場合、利益が出ていないので、非課税となります。

また、不動産を売却して利益が出ても、非課税となる場合があります。それが、売却した利益が3000万円以下であった場合です。例えば、不動産を購入したときは1000万円だったものが売却したときに3000万円だった場合、2000万円の利益が出ています。しかし、3000万円以下の特別控除を適用すれば、課税対象となりません。

不動産売却したときに利益が出なかった場合や3000万円以下の特別控除に該当する場合、税金が発生しないので確定申告はしなくても良いように感じますが、そうではありません。確定申告は税金の額を確定させるだけではなく、税金がかかる・かからないということを確定させる意味合いがあります。税務署は、不動産の売買について把握しているので、確定申告がなされていないと、税務署から通知が届き、脱税とみなされることもあります。

■確定申告に必要な書類は?
一般的に確定申告を行う場合、確定申告用紙以外に、確定申告に記載した内容を証明する書類を添付しなければなりません。そのため、不動産を売却したことを確定申告する際にも、その不動産をいくらで売却したのか、またその不動産の取得費はいくらだったのか、そしてその不動産を売却するためにいくらかかったのかが分かる書類を準備しなければなりません。

不動産をいくらで売却したのかについて分かる書類は、売買契約書です。その不動産を購入したときの売買契約書と、売却したときの売買契約書を持っていきましょう。また、不動産を購入する際と売却する際に不動産屋に仲介してもらった場合、それについても不動産の取得費、不動産を売却するのにかかった費用にカウントされます。したがって、仲介手数料についての領収書も持っていきましょう。

基本的に必要な書類は前述した通りですが、3000万円の特別控除の適用を受ける場合や、買い替え特例の適用を受ける場合には、これらの他に必要とされる書類が増えます。3000万円の特別控除の場合には、プラスアルファで売却した不動産が所在している市区町村役場で住民票を交付してもらい、それを持っていかなければなりません。また、買い替え特例の場合には、必要書類が煩雑で数も多いので、税務署に確認をしてから書類を揃えると良いでしょう。税理士に力を借りて、必要な書類のチェック項目を準備して、確定申告を行うのもひとつの手です。

■確定申告の時期は?いつまでにすれば良い?
確定申告の時期は、毎年決まっています。不動産の売却についての確定申告も、通常の確定申告と同じ時期に行われるので、その期間中に行いましょう。確定申告の時期は例年、2月16日から3月15日までの1ヶ月間です。テレビのCMや、その他の広告媒体などで、「確定申告はお早目に」とアピールされているのを聞いたことのある方もいるのではないでしょうか。確定申告をきちんと期限内に行わないと、脱税とみなされることがあり、懲罰として追加徴収されることもあります。

ただ、よく誤解されがちなのが、いつの確定申告で申告すれば良いのかということです。例えば、1月に不動産売却を行ったので、2月から始まる確定申告に行けば良いのかというと、そうではありません。確定申告は、前年の1月1日から12月31日までの所得についての申告を行うものなので、もし1月に不動産売却を行ったのであれば、次の年の確定申告に行かなければなりません。

したがって、例えば平成30年1月21日に不動産売却を行った場合には、平成31年2月16日から始まる確定申告に行くことになります。逆にいえば、平成29年12月10日に不動産売却を行った場合には、平成30年2月16日から始まる確定申告に行けば良いです。そのため、年の初めの方に不動産売却を行った場合には、それらについての書類を1年以上経ってから確定申告にもっていかなければならないので、なくさないように注意が必要です。

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